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2003年06月18日(水) 00時00分
安全証明書を独自に添付へ（朝日新聞・）県産キュウリから食品衛生法の基準を上回る有機塩素のドリン系農薬が検出された問題を受け、山形市の卸売市場「丸勘山形青果市場」（井上直洋社長）は１７日、同社にキュウリを出荷する２０４農家を対象に出荷前検査を始めたと発表した。検査費は同社負担で、出荷されるキュウリには検査証明書を添付するという。「食の安全」への消費者の目が厳しさを増すなか、県の具体的支援策を待たず、業者が独自に自衛に乗り出した形だ。同社によると、県が残留農薬の検出を発表した直後、例年５キロあたり１０００〜１５００円前後の市場価格が４００〜５００円にまで下落するなどの被害が出始めた。このため、検査費の負担を県が決める前でも、検査機関からいち早く「シロ」の判定を受け、信頼回復につなげることにしたという。 同社は検査費用について、１農家あたり約１万８千円を見積もる。全農家で約３６７万２千円になる見通しだ。これまで早く出荷したハウス無加温栽培の３２農家のほか、出荷前でもすでに実がついている農家十数軒について民間機関で調査したが、結果はいずれも「シロ」だった。今年産の出荷は秋まで続くが、すべて検査を続けるという。 検査証明書には、食品衛生法に基づくドリン系農薬の基準が記されており、検査機関からは検出された数値が記載されてくる。同社は販売先に対し、この証明書のコピーを添付する。 同社は「納入を拒否した県内外の大手スーパーでも、安全だとわかれば納入すると言っている。キュウリの出荷が秋まで続くことを考えれば、独自に安全宣言を出すしかない」と説明している。 |
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