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2003年06月18日(水) 07時00分

ネット議決権行使、2.5倍の163社に日経新聞



 今月下旬から本格化する株主総会で、インターネットによる投票制度を導入する企業が相次いでいる。2、3月期決算企業を対象に日本経済新聞社が集計したところ、三菱東京フィナンシャル・グループ、新日本製鉄など合計163社が採用、前年に比べ2.5倍に拡大する見通しだ。持ち合い解消に伴って個人株主が増えるなか、株主の利便性を高めるのが狙い。IT(情報技術)総会のすそ野が広がり始めた。

 インターネットによる投票は昨年4月施行の改正商法で可能になった。昨年5—6月の総会ではソニーや日立製作所といったIT企業、高島屋など本業が消費者に近い企業が先行して導入した。2年目となる今年は、4大金融グループや素材産業など個人株主が多い企業の採用が目立つ。(07:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20030618AT1D1708I17062003.html

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