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2003年06月18日(水) 03時06分
総務省、長野県審議会と月内にも住基ネット討論（朝日新聞）総務省は１７日、長野県の本人確認情報保護審議会が田中康夫知事に住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）からの離脱を求める中間報告を提出した問題で、同審議会との間で専門家による討論会を行う方針を固めた。総務省は８月の本格稼働を前に「脱住基ネット」の動きが全国的に広がることを警戒しており、討論会は公開して「住基ネットの安全性を問題視した審議会報告が根拠のないことを明らかにしたい」（同省市町村課）としている。 総務省によると、討論会は「住基ネットの技術安全性」がテーマ。総務省の住基ネット調査委員会（総務相の私的諮問機関）の委員と、長野県の審議会の委員のうち、ＩＴ（情報技術）のセキュリティーに関する専門家各２人ずつの出席を予定している。早ければ今月下旬にも総務省で開催するよう審議会側に打診中だ。 長野県の審議会の中間報告以来、全国の市区町村には住民から住基ネットの安全性に対する問い合わせが相次いでいる。また、最近では、東京都杉並区や札幌市が新たに住基ネット接続への「選択制」を打ち出している。このため、総務省は討論会を報道機関に全面公開することで、情報保護体制の信頼性をアピールしたい考えだ。(06/18 03:05) |