コンビニで医薬品販売へ　品目不明確で火種残す（産経新聞）

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2003年06月18日(水) 22時06分

　小泉純一郎首相は１８日、規制改革の重点１２項目のうち調整が難航していた一般小売店での医薬品販売について、今年中に安全性を確認できた医薬品をコンビニなどで販売するよう関係閣僚に指示した。

　副作用の少ない医薬部外品に整腸剤などを含めることで販売拡大を求める坂口力厚生労働相と、あくまで医薬品としての販売を認めるよう主張する石原伸晃規制改革担当相の意見が対立していたが、小売店での規制緩和を促すため小泉首相が最終判断した。

　これにより、コンビニなどで医薬品の販売に道が開かれた形だが、販売できる具体的な医薬品の品目は不明確で事実上、先送りされた。販売品目の選定は今後、厚生労働省に委ねられることになりかねず、火種を残したままでの決着と言える。

　石原担当相は同日会見し、「厚労省の対応を見守ることが重要。風邪薬は難しいのではないか」と指摘。坂口厚労相は「新しい基準で（販売拡大が）できるものと、できないものを決めたい」と述べた。

　政府の総合規制改革会議（宮内義彦議長）が求めていた規制改革の重点１２項目は出そろったが、各省庁の抵抗により同会議の当初案からは大きく後退した項目が目立つ。経済活性化の観点から期待が大きかった政府の規制緩和への取り組みは尻すぼみとなった。

　医薬品以外の項目では、高層住宅の容積率の緩和は進展したが、株式会社や民間非営利団体（ＮＰＯ）の病院参入などは当面の対象を狭い範囲に限定。構造改革特区で認められた株式会社による農業経営の全国展開や病院経営なども、特区での実施状況を見ながら検討することとなり先送りされた格好だ。