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2003年06月18日(水) 21時46分
内部告発者の解雇無効 元役員に５００万円賠償命令（共同通信）大阪いずみ市民生協（大阪府堺市）の当時の副理事長による資産私物化を内部告発したところ、懲戒解雇などを命じられたとして、同生協の部長職内田一樹さん（４６）ら３人が名嘉清・前副理事長（５８）ら当時の役員２人に計１３００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１８日、大阪地裁堺支部で言い渡された。高田泰治裁判長は「懲戒解雇は正当な内部告発に対する報復であり、懲戒権の乱用に当たる」として解雇は無効とし、被告側に計５００万円の支払いを命じた。被告側は控訴する方針。 原告側弁護士によると、職場での内部告発を正当と認定し、懲戒解雇処分を無効として賠償を命じた初めての判決。 判決はまず正当な内部告発について（１）根幹部分が真実か真実と信じる理由がある（２）目的が公益性を有する（３）内容が組織において重要−などの基準を示し「それを理由に懲戒解雇することは許されない」と判断。内田さんらの告発は正当なものだったと認定した。（共同通信） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030618-00000218-kyodo-soci |