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2003年06月18日(水) 21時00分
ＫＤＤＩ社長「接続料問題、行政訴訟が最有力」（日経新聞）ＫＤＤＩの小野寺正社長は18日の会見で、総務省を相手に行政訴訟を準備していることを公式の場で初めて認めた。同社はＮＴＴの通信網を利用する際に支払う接続料の引き上げ認可を不服として法的手段で対抗することを検討していた。 小野寺社長は「まだやると決めたわけではないが今の時点で行政訴訟が最有力」と述べ、認可取り消しを正面から求める調整に入ったことを明らかにした。総務省のどういった行為が違法にあたるかについての説明は避けたが、「値上げ認可は（総務省が従来進めてきた）競争政策と逆行するもので、認可前に政策を変更すると明確に説明すべき」と指摘した。さらに「政策決定のプロセスも不透明」と批判した。ＮＴＴ東西地域会社が接続料を均一にそろえたことも「競争促進というＮＴＴ分割時の目的を無視したもの」と指摘した。通信など規制業種の民間企業が監督官庁を訴えるケースはまれだが、「過去に比べて行政訴訟をやってでも、という気持ちが民間の中に出てきた」と心境を述べた。7月中にも実際に提訴に踏み切るかどうか決める方針だ。(21:00) http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20030618AT1D1806L18062003.html |