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2003年06月18日(水) 22時18分
規制改革でコンビニの医薬品販売緩和・諮問会議（日経新聞）経済財政諮問会議は18日、国と地方の税財政改革（三位一体改革）と規制改革を決定した。2006年度までの3年間に公共事業を含む地方向け補助金を4兆円程度削減し、減額分の8割を目安に地方に税源移譲すると明記。安全性が確認された医薬品はコンビニエンスストアなど一般小売店でも販売できるようにすることも打ち出した。 関係省庁の調整が難航し積み残されていた三位一体改革と医療分野の規制改革は、「小泉純一郎首相の指示」の形で決着した。諮問会議は今後、与党との調整に入り、23日に「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」（骨太の方針2003）をまとめる。三位一体改革は、2006年度までに補助金削減、税源移譲、地方交付税の縮小を同時に実施する。骨太の方針の原案では(1)国の関与が強い義務的経費は徹底的な効率化を図ったうえで、削減相当分を全額税源移譲する(2)移譲する税源は所得税など「基幹税」を基本とする(3)地方交付税は地方の歳出を徹底的に見直し、総額を抑制する——なども盛った。 (22:00) http://www.nikkei.co.jp/news/main/20030618AT1E1801218062003.html |