消費者保護条例見直し不適切な取引行為に指導来年に改正案　県議会で知事意向（東京新聞）

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2003年06月17日(火) 00時00分

　谷本知事は十六日開かれた県議会六月定例会の提出議案説明で、消費者保護条例の抜本的な見直しに着手する考えを明らかにした。インターネットなどＩＴによる消費者トラブルの増加を受け、新たに消費者の権利を明確化し、不適切な取引行為の監視、指導規定も設ける方針。早ければ来年当初議会に改正案を提出する。

　◆権利を明確化へ

　県によると、消費者保護条例は、オイルショック直後の一九七五年に施行。当初は県生活科学センターに寄せられる苦情相談は、物の価格や品質に関する内容が多く、初年度は二百二十六件に過ぎなかった。

　しかし最近では携帯電話によるワン切りや、出会い系サイトをはじめ、ＩＴを使った詐欺まがいの事案や、ヤミ金融による違法金利の貸し付けなど、相談内容が多様化。昨年度は約三十倍の六千八十二件に急増した。

　現行の条例では、不適切な取引をする事業者に対し、知事が指導、勧告、公表できる。しかし、適用基準が不明確で指導などは一度もなかったため、内容を再検討することにした。

　消費者の権利をめぐっては、既に国が消費者保護法の見直しの中で▽必要な情報を知ることができる▽被害の救済が受けられる▽消費者教育が受けられる−などの六つを柱に検討を進めている。県では国の法改正の状況を見ながら、条例改正作業を進める。