「増税路線」明確に政府税調が中期答申消費税「２けた」税率明記（東京新聞）

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2003年06月17日(火) 00時00分

「増税路線」明確に政府税調が中期答申消費税「２けた」税率明記（東京新聞）

　政府税制調査会（首相の諮問機関）は十七日午前の総会で、今後の税制の在り方を示した中期答申を正式決定し、石弘光会長が首相官邸で小泉純一郎首相に答申を提出した。将来の消費税率を欧州並みの二けた（１０％以上）に引き上げる必要性や、個人所得課税の強化を明記するなど、昨年からの増税路線がより一層明確になった。＝要旨＜２＞関連＜１１＞面

　中期答申は、政府税調委員らの任期が九月に切れるのに合わせ、三年ごとにまとめられる。今回の答申は消費税について「少子・高齢化が進展する中で国民の将来不安を払しょくするため、極めて重要な税」と指摘。歳出改革と国民の理解を得た上で、現在５％の税率を二けたに引き上げる必要性を強調した。

　個人所得課税では「個人の自由な経済・社会活動を妨げる税制上のゆがみや不公平の是正」を主眼に置いた。高齢者を年齢だけで一律に優遇する税制を改め、公的年金等控除（六十五歳以上で最低百万円）や老年者控除（同五十万円）の廃止・縮小を目指す。現在は非課税となっている遺族年金や失業給付も課税対象とする。サラリーマンの給与所得控除（最低六十五万円）の縮小や、配偶者控除（三十八万円）の廃止などを進める一方で、納税者本人向けの基礎控除（同）や児童向けの扶養控除（同）の拡充（増額）を検討する。

　このほか▽相続税の課税対象拡大（控除縮小による増税）▽利子・配当など金融所得課税の「一元化」▽納税者番号制度の導入に向けた検討−なども挙げた。

　一方、国・地方の税財政改革に絡む税制対応については「税源移譲を含め国と地方の税源配分のあり方について根本的に見直すべきだ」との抽象的な表現とし、不良債権処理支援税制についても「課税の公平確保の観点から慎重に判断せねばならない」などと指摘するのにとどめた。

■中期答申の骨子

　一、今後の少子高齢化進展で国民負担増は不可避

　一、個人への配慮は基礎控除、扶養控除にまとめて措置

　一、公的年金等控除を是正、適切な課税が必要

　一、公的年金保険料控除に一定の限度額

　一、遺族年金、失業給付は課税対象化が必要

　一、児童扶養控除を所得控除から税額控除に変更検討

　一、住民税の均等割り税率引き上げが必要

　一、消費税率は将来二けたに引き上げる必要

　一、食料品などへの軽減税率が検討課題

　一、インボイス（税額票）方式採用が必要