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2003年06月17日(火) 11時59分
政府税調、消費税「２けた必要」と中期答申（読売新聞）政府税制調査会（首相の諮問機関）は１７日開いた総会で、将来の社会保障制度の維持に必要な税制改革の方向を示す中期答申「少子・高齢社会における税制のあり方」を決め、小泉首相に提出した。社会保障費の財源を確保するため、個人の所得課税の強化や消費税の「２けた」への引き上げを打ち出し、全体に税負担の強化を求める内容となっている。 答申は公的年金等控除など、高齢者に一律適用してきた優遇税制について「高齢者を年齢だけで一律に優遇する税制のゆがみを見直すことが重要」と指摘して、世代間の税負担の不公平感を減らすことに主眼を置いた。 ただ、「年金収入のみで生計を立てる低所得者の取り扱いに十分配慮する」ことも併記し、基礎控除の引き上げなどで、弱者切り捨てにならないよう一定の配慮を求めた。高齢者で課税が強化されるのは、年金以外に家賃や給与収入がある富裕層が中心となる。 消費税については初めて引き上げを明記し、「２けたの税率に引き上げる必要もあろう」と税率にも言及した。ただ、２けたにする際には食料品など生活必需品に軽減税率を適用し、使い道を福祉目的に限って「社会保障支出や負担との関係を明確に説明する」ことと条件付けている。 高齢者以外でも、年金保険や雇用保険などの社会保険料の控除縮小を打ち出した。夫を亡くした妻が受け取る遺族年金と、職を失った人に支給される失業給付についても、これまでの一律非課税を課税対象に改めるよう求めた。社会保険料については、保険料の支払いと受け取り（給付）の両段階で課税強化を求めることになる。 サラリーマンの給与所得控除（現在は平均で年収の２８・８％）についても、仕事に必要な経費を厳格に見直すことで縮小の方向性を示した。相続税の基礎控除の上限額も引き下げを求めている。 一方、減税項目では、少子化対策として子供の数に応じて所得税の税額を減らす「児童控除」の導入や、企業年金の掛け金への優遇措置を導入すべきだとした。 法人税率について政府税調はこれまで引き下げに反対してきたが、「先進国との税率のバランスを踏まえて今後検討すべき課題」と、引き下げに前向きな姿勢に転換している。 遺族年金や公的年金等控除の取り扱いなどは、２００４年度税制改正で本格的に議論される可能性もある。ただ、家計の負担増につながる増税には反発も予想される。（読売新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030617-00000004-yom-bus_all |