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2003年06月16日(月) 08時50分
道路公団「改革派」左遷、若手職員が署名添え撤回要請（読売新聞）民営化を控えた日本道路公団（藤井治芳総裁）で、「改革派」職員が地方に左遷されていることに対し、若手職員の一部が適正な人事異動を求める異例の申し入れ書を公団人事課長に提出していたことが分かった。 申し入れにもかかわらず、１６日付で新たに、民営化に熱心な若手３人が地方への異動を発令される見通しだ。人事を含むこうした公団の“改革封じ込め”に対抗するため、元労組委員長を含むＯＢ有志が、改革を支援する「道路公団改革１００人委員会」の設立に動き出した。 日本道路公団では、政府の民営化推進委員会に昨年末まで出向していた総務部調査役（５４）が今月１日付で、四国支社の副支社長に左遷された。 さらに先月末、調査役が経営企画課長だった時の部下で、民間並み財務諸表の作成を担当していた民営化総合企画局などの課長代理や係長計３人が、中部や関西へ異動するよう内示を受けた。 これに対し、３人の同僚らから「民営化に向けた重要な仕事をしていた３人をいきなり地方に飛ばすのはあまりにも理不尽だ」「こんな人事を繰り返させないように立ち上がるべきだ」といった声が、わき起こったという。内々に連絡を取り合ってみると、本社勤務の同期職員のうちの３分の２の署名が集まった。署名を添えた申し入れ書では、公団改革を推進しようとしている職員を相次いで地方へ異動させる人事について、「民営化に向けた実務作業を停滞させる」などと記し、撤回を求めた。 この申し入れ書に関して、公団広報・サービス室は「個別の人事に関する事項なので、事実関係も含めて答えられない」としている。 一方、職員が加盟する日本道路公団労働組合（約５３００人）は今月５日、夏のボーナスについて話し合う予定だった公団側との団体交渉の場で、幹部職員の左遷問題を取り上げた。 労組幹部が「改革の大きな流れに逆行しているのではないか」と迫ると、公団幹部は「個別人事は公団で責任を持って対処すべき事項だ」とだけ答え、人事問題については取り合わなかった。 こうした公団改革に向けた新たな動きに、公団ＯＢたちも支援に乗り出した。元労組委員長ら有志４人がこのほど、「道路公団改革１００人委員会」の設立に向けて世話人会を発足させ、元同僚らＯＢ１５０人に対して「参加へのお願い」と題する文書を郵送した。 文書では、「経営情報を意図的に隠し、改革意見を抹殺するかのような人事を強行し、露骨な改革潰（つぶ）しを図ろうとしている」と藤井総裁の姿勢を批判。「公団改革が透明性の高い議論を経て進められるよう現役職員に助言、支援する」という会の目的を明記し、参加を呼びかけた。 世話人会は「まずは１００人の参加を目指し、さらに輪を広げたい」としている。メンバーは近く、今回の人事撤回を求める申し入れ書を藤井総裁に提出し、本社前で現役職員に対し、改革に立ち上がるよう求めるビラを配布する予定だ。 |