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2003年06月16日(月) 00時00分
監視カメラ基準検討 杉並区（朝日新聞・）街中に監視カメラが野放図に増えていいのか−−。こんな問題意識から杉並区が近く、監視カメラの設置基準の条例化を目指し、専門家会議を設置する。防犯の機運が高まる中で、正反対の動きだ。安全か、プライバシーか、監視カメラの規制は微妙な問題をはらんでいる。「監視カメラは犯罪防止に効果的だが、無原則に増えていいものなのか。どの範囲が録画され、データはどこで管理されているのか、いつまで保管されているのか、明確な基準を作る必要がある」。杉並区の山田宏区長は会見で、こう話した。 会議は、法律、プライバシー保護、カメラ機器の専門家らで構成する予定。７月中に第１回会議を開き、来年１月にも条例案を議会に提出したい考えだ。 「すべてゼロからのスタートです。会議では、どういう条例が可能か十分に議論してもらいます」（区担当者） 論点はいくつもある。個人宅のカメラでも、公道や隣家を映せば規制の対象になりうる。警察など公共機関のカメラも、どこまで規制できるのか。そもそも、行政が規制すべきものなのか……。 区長によると、会議を設置するきっかけは、０２年３月、警視庁が浜田山地区に設置した「スーパー防犯灯」。公園が暗くて不安だという地元住民の要望で、監視カメラ付きの防犯灯が設置された。この際、庁内で画像データの取り扱いについて議論になったという。 警視庁は「防犯灯は好評。（杉並区の条例化に向けた動きについて）特にコメントはない」（広報課）としている。 山田区長は「監視カメラは、今後も増えていく。治安のためと言われると反対はできないが、危険性は指摘したい。取り返しがつかなくなる前に、ルールをつくりたい」と話している。 |
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