たばこ規制条約の署名始まる　早期発効へ（朝日新聞）

　喫煙による健康被害の防止を地球規模で目指す「たばこ規制枠組み条約」への署名が１６日、ジュネーブの世界保健機関（ＷＨＯ、１９２カ国）本部で始まった。初日だけで事前の予想を上回る２９カ国・地域が署名した。条約は、早期発効の見通しが強まっている。

　同条約は、５月２１日のＷＨＯ総会で採択された。ジュネーブで１週間、その後今月３０日から１年間、ニューヨークの国連本部で署名を受け付ける。署名国は、条約の批准や、国内法の整備を進め、４０カ国が批准した９０日後に条約は発効する。

　初日に署名したのは、英国、フランス、ブラジル、バングラデシュ、イラン、南アフリカなど２８カ国と欧州連合（ＥＵ）。北欧諸国５カ国はそろって署名した。

　ＥＵが率先して署名したことで、条文の一部に難色を示しているドイツを除く加盟国、加盟予定国が早期署名、批准をすることは確実。多くの途上国も署名、批准の意向をＷＨＯに伝えてきているという。日本も、ニューヨークでの署名を予定している。

　ＷＨＯでは、こうした反響の大きさから、１年以内という、国際条約としては異例のスピードでの発効の可能性が高いとみている。

　今後の課題は、世界のたばこ消費量の３割近くを占める中国、同１割の米国といった「たばこ大国」の参加だ。特に、採択直前まで条文の一部に反対した米国が署名、批准するかどうかは、地球規模の規制を実施する上で、カギとなる。

　保健分野における初の国際条約。たばこの消費を減らすため、（１）たばこ広告の原則禁止、（２）重課税化・高価格政策、（３）健康警告表示の拡大、などを盛り込んでいる。

(06/16 21:47)

http://www.asahi.com/international/update/0616/009.html

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