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2003年06月16日(月) 01時31分
コンビニなどでの医薬品解禁、あくまで反対 坂口厚労相（朝日新聞）総合規制改革会議が求める規制緩和のうち、コンビニエンスストアなど一般小売店での医薬品販売の解禁について、坂口厚生労働相は１５日、販売規制がかからない「医薬部外品」の範囲を拡大し、胸に塗る外用薬など一部のかぜ薬や整腸剤など新たに１５製品群ほどを「医薬部外品」として販売可能にする方針を明らかにした。これで、この問題が決着する見通しが強まった。厚労相は医薬品の販売解禁は「反対」を貫く構えで、１６日に、石原規制改革担当相にこれらの意向を伝える。 ９７年の閣議決定に基づく見直しで、９９年にビタミン剤や外皮消毒剤、のど清涼剤など１５製品群が人体への作用が比較的緩やかで危険性が少ないとして、医薬品から医薬部外品に移行された。医薬部外品を増やすことで、事態収拾を図る考えだ。 厚労相は「これ以上は一切譲れない」とし、１７日にも予定される小泉首相との折衝も、この方針で臨むという。 (06/16 01:19) |