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2003年06月16日(月) 11時31分
破産後の現金２１万→９０万超へ引き上げ…法務省方針（読売新聞）法務省は１６日、破産した個人が手元に残すことができる現金を、現行の２１万円から９０万円超へと大幅に引き上げる方針を固めた。秋にも予想される臨時国会に提出予定の破産法改正案に盛り込む。自己破産者が急増する中、破産後の生活を保障し、再出発しやすくする狙いがある。 破産法では、破産を申し立てた個人は、原則として全財産の処分権を失い、債務の返済が優先される。ただ、生活保障の観点から、＜１＞家具や衣料などの生活必需品＜２＞生計費１か月分の現金——などは、破産後も自由に処分できる「自由財産」として手元に残すことが認められてきた。 しかし、「２１万円」という生計費の水準は２０年以上変更されておらず、「現状にそぐわない」と指摘されていた。このため法務省は、自由財産として認められる生計費を、現行の１か月分から３か月分へと引き上げる。また、１か月分の生計費を２１万円と定めた政令も見直し、３０万円超へと引き上げることをすでに決めている。これにより、破産した個人が手元に残せる現金は９０万円超となる見通しだ。 最高裁によると、昨年の個人、法人の自己破産申し立て件数は２２万件を超え、１０年前の５倍にふくれあがった。大半が個人の自己破産という。（読売新聞） |