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2003年06月16日(月) 07時05分
節電器販売トラブルのアイディック 業者用ＨＰでも悪質商法（河北新報）効果を偽って節電器を販売したとして、全国で問題になっている省エネ機器販売会社「アイディック」（東京）が、事業内容や商品をＰＲする業務用ホームページ（ＨＰ）作成でも触れ込みと異なる商法を繰り返していたことが、１５日までに分かった。各地の弁護士らによると、代金を払ってもまったくＨＰが作成されなかったなどの被害が分かっているという。節電器と同様、クーリングオフやクレジット払いの停止が難しい個人事業者らが被害に遭っており、同社の悪質な商法があらためて浮き彫りになった。札幌市の行政書士が世話人を務める「節電器詐欺被害者の会」や東北の弁護士らによると、アイディックは２００１年ごろにＩＴ事業部を設立、事業紹介や商品販売が可能なホームページ作成を全国の事業者向けに売り込んだ。 作成代金は５０万円前後が多く、「多くのプロバイダーに登録され、世界規模で事業ができる」「ＨＰは３年間、毎月更新される」などの触れ込みだった。 アイディックによるＨＰ作成では、中小企業庁に昨年、全国の事業者から毎月１０件程度の苦情が寄せられ、東北でも宮城県内の複数の個人事業者が被害に遭っている。節電器詐欺被害者の会にも、１０件の被害報告が届いているという。 北海道伊達市の商店街は０１年８月、商店街ＰＲ用のＨＰの作成を約１５０万円でアイディックに依頼した。ところが、１年半近くたってもＨＰが作られなかった。アイディックはことし１月、任意整理を始め、節電器販売とともにＨＰ作成も中止されてしまった。 この間、商店街は再三、アイディックに契約の解約を、信販会社にクレジット払いの停止を申し込んだが、ともに「事業者同士の契約なので無理」などと断られたという。商店街は現在も、代金の支払いを続けている。 東京都内のビデオ販売業者は０１年６月、「プロバイダー７００社に登録され事業規模を拡大できる」との宣伝を信じ、ネット販売用のＨＰの作成を約４０万円で依頼したが、完成したＨＰはプロバイダーに登録されず、販売用として機能しなかったという。 このビデオ販売業者は昨年、債務不履行の確認を求めてアイディックを提訴、同社は宣伝と異なっていたことを認めて和解に応じた。 [河北新報 2003年06月16日]（河北新報） |