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2003年06月15日(日) 05時31分
＜規制改革＞コンビニで大衆薬販売へ（毎日新聞）政府が今月下旬に決定する「骨太の方針第３弾」に盛り込む規制改革について、内閣府は１４日、コンビニエンスストアなど一般小売店での医薬品販売解禁に関して小泉純一郎首相の「裁定」に持ち込む方針を固めた。首相は規制改革の目玉とするため解禁に道を開く考えだ。コンビニでは９９年にドリンク剤などが医薬部外品として販売が解禁されたが医薬品は認められていない。今回は湿布薬や風邪薬などの「大衆薬」の一部を対象に医薬品販売を解禁する方向だ。政府の総合規制改革会議（宮内義彦議長）が求めている規制緩和の具体策は１２項目。このうち、進展がみられたのは国土交通省が高層住宅の容積率を大幅に緩和するなどの３項目だけ。株式会社による学校経営など７項目は当初目標から大きく後退する内容で決着した。持ち越しとなっていた２項目のうち、保険診療と保険外（自由）診療を併用する「混合診療」の解禁問題も、心臓移植など高度先進医療を一部の大学病院で行う場合にのみ認めている現行制度の拡充にとどまることが確実となっており、コンビニでの医薬品の販売解禁が最後の焦点になっていた。 医薬品解禁問題を巡っては、石原伸晃規制改革担当相が副作用が少なく、各家庭で常備されているような外服薬（塗り薬など）、内服薬（胃腸薬など）の一部解禁を前提に２回の閣僚協議を行った。しかし、坂口力厚生労働相は「薬剤師のいる薬局でないと、副作用は防げない」と拒否。規制改革会議側が「都道府県知事の指定で、薬剤師がいなくても医薬品を販売できる店舗が５０００店近くある」と実例を示したが、厚労省は「消費者の利便性ではなく、生命・健康の保護から判断する」として譲っていない。 このため、１６日に行われる石原担当相と坂口厚労相の３度目の閣僚協議も不調に終わるとの見方が強く、「消費者の利便性」か「国民の健康」の判定は最後は首相の裁定に委ねられる。 今回の「骨太の方針第３弾」に盛り込む規制改革分野は、国民的関心の高い医薬品解禁など「医療・生活分野」が７分野を占めている。【田中成之】（毎日新聞） |