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2003年06月15日(日) 11時09分
男性、一部の出資者60人には返金/先物取引返済停止（琉球新報）「オプション取引」で多額の利益が得られるとして約千人から総額約30億円を借り受けた男性が、取引失敗を理由に返済停止している問題で、昨年10月の返済凍結後、同男性が新たに約2億円の出資金を集める一方、一部の出資者約60人だけに総額約1億7000万円を返金していたことが、12日までに分かった。男性が新たに集めた2億円を実際には運用せずに一部出資者の返済に流用した可能性が高いとして、ほかの出資者らは危機感を強めており、不透明な運用実態の説明を男性に求めている。 一方、一連の問題について県警は既に関係者から情報を入手。捜査関係者は「実際に運用していない場合には詐欺罪や出資法違反にあたる可能性もある」とし、動向を注視している。 一部出資者への返金は、ことし2月に男性が関係者に返金リストを渡したことから発覚した。出資者約千人は5月に、債権回収を目的に債権復興組合を結成しているが、リストには支払先として同組合の役員に就任した人物も複数含まれている。 リストによると、返済停止直後の昨年10月中旬からことし1月中旬までの間、出資者ら約60人に1億7360万円を支払っている。これ以外に、出資金の一部を那覇市安謝の事務所の家賃や従業員給与などの経費約800万円に充てていたことも判明した。 ある出資者は「強引に返済を求めた人だけに返金している。どういう基準で返金したのか分からないし、集めた金を返済に回していたら許せない」と、声を震わせた。 また、復興組合の代表者は「確かに一部の出資者には返金されている」とした上で、「組合に返金してもらうかについては、（今後の男性の運用による）配当が出てから検討したい」と話した。（琉球新報） |