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2003年06月15日(日) 22時00分
風邪薬などコンビニで販売、規制緩和で首相が方針（読売新聞）小泉首相は１５日、総合規制改革会議（議長・宮内義彦オリックス会長）が今月中にまとめる中間報告で、「医薬品の一般小売店での販売」の規制緩和について、少なくとも湿布薬や風邪薬の一部を対象にコンビニエンスストアなどの一般小売店での販売を解禁することを盛り込むよう指示する方針を固めた。 １６日に石原行政改革相と坂口厚生労働相が３回目の閣僚折衝を行う。この場で決着しない場合、首相は１７日にも、石原、坂口両氏と会談し、「裁定」の形で医薬品販売の規制緩和を示す考えだ。 解禁する医薬品の種類に関しては、「副作用などの安全上の問題がある」として極力限定しようとする厚生労働省と、解禁対象の拡大を求める総合規制改革会議との調整が続いている。首相はさらに解禁品目を増やすよう指示する可能性もある。 この問題について、坂口氏は１５日、三重県伊勢市内での講演で「うがい薬などは売ってもいいのではないか」と一部医薬品については販売を認める考えを明らかにした。ただ、「厚生労働省には月３万件、薬の副作用の情報が入ってくる。薬はどこで売ってもいいとは思わない。薬剤師がちゃんといるところ（薬局）で、売ってもらわないといけない。最後まで頑固に反対する」とも語り、解禁する医薬品を極力限定する考えを強調した。 一方、石原氏は１５日のフジテレビ報道番組で、「副作用とか安全性の問題のあるものではなく、切り傷につける軟膏、胃腸薬や、簡単な頭痛薬などはどこでも買えるようにしてくださいとお願いしている」と述べた。 |