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2003年06月14日(土) 18時31分
アダルト情報の架空請求など増加 京都市の消費生活相談（京都新聞）京都市の市民生活センターはこのほど、２００２年度に寄せられた消費生活相談の集計結果をまとめた。総件数は９０００件を超え過去最多。利用していないアダルト情報の代金を請求されるなど、「情報提供サービス」に関する相談が最も多かった。言葉巧みに家屋を修繕する点検商法や、法定金利を超えた利息を要求する消費者金融の相談も増えた。集計によると、総件数は、前年度比27・６%増の９７７０件。１９９６年度に同センターが統計を取り始めて以来最多だった。 分野別では「情報提供サービス」が１０８３件、「賃貸アパート・マンション」が８７４件、「消費者金融」が６１４件と、いずれも前年度より増加。情報提供サービスの相談件数は倍増した。 主な相談内容は「身に覚えがないアダルト情報の代金を請求された」（情報提供サービス）や、「部屋を明け渡す際、修繕費がかかるとして敷金が返還されない」（賃貸アパート）、「家屋が危険だと不安をあおられ、屋根や床下を修繕された」（家屋修繕工事）など。また、長時間にわたって商品の購入を迫ったり、書籍を勝手に送付して購入させるなどの手口も増えた。 同センターによると、個人情報を基に不特定多数の消費者に脅迫的な文面で代金を請求するなど、業者の手口が巧妙で強引になっており、「即断せずに家族と相談したり、販売員の訪問目的や身分を確かめるなどして、悪質商法の被害に遭わないよう注意してほしい」としている。同センターTel:０７５（２５６）０８００。（京都新聞） |