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2003年06月14日(土) 19時14分
木造住宅の固定資産税、９市町村で過剰徴収 東金市長陳謝、速やかに返還を ／千葉（毎日新聞）木造住宅の固定資産税の算出方法が誤っていたため、東金市など山武郡市９市町村が税金を過剰に徴収していたことが１３日分かった。９７年度から修正した大網白里町を除く８市町村は１５年間に及び過剰徴収を続けていたとみられ、各市町村で対象となる件数などを調査し、過剰分を返還することを決めた。木造住宅の資産評価については、新築時の家屋価値などをもとに償却年数を１５年、２０年、２５年、３５年の４段階に分類して算出。償却年数に応じ下落率が決まっており、３年ごとの評価替えが行われ、その評価額に応じた固定資産税を課税するよう定められている。 ところが、９市町村では８８年に、広域行政組合で電算処理の一括化を図ってから、すべての木造住宅を一律して、償却年数２５年の区分で評価替えを行ってしまっていた。このため、１５年や２０年の償却期間で算出されるべき住宅が、本来より鈍い下落率となり、過剰に税金を払わされていたという。 その後、大網白里町は町民からの指摘を受け９７年度から４区分での算出に修正。だが、他の８市町村は「課税する側で選択できる」との認識しかなく、今年行われた評価替えの際に県から指摘を受けるまで、約１５年間誤った状態が続いていたという。 各市町村は課税台帳が保存されている１０年前までさかのぼり、過剰分の返還を行う方針で、１３日に記者会見した志賀直温・東金市長らは「できるだけ速やかに全容を把握し、返還の作業を行いたい」と陳謝した。【曽田拓】（毎日新聞） |