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2003年06月14日(土) 00時00分
長距離割引５—３０％上乗せ ＥＴＣ利用で半年間試行 （東京新聞）国土交通省は十四日、長引く不況から利用が減っている大型トラックなどを呼び戻そうと、実験的な高速道路料金割引を七月十九日から六カ月間実施することを決めた。三百キロを超える利用距離帯で、ノンストップ料金収受システム（ＥＴＣ）利用車を対象に、現行の長距離割引３０％（一律）に５—３０％の割引率を距離に応じてさらに上乗せする。新しい割引率は利用距離帯が三百キロ超四百キロまでが３５％、四百キロ超六百キロが４０％、六百キロ超九百キロが５０％、九百キロ超６０％と段階的に高くなる。例えば、約千四百キロの鹿児島—東京では、大型トラックで三万四千百五十円と現行割引料金よりも一万三百円安くなる。 割引実験は、高速道路でなく一般道路を使う大型トラックを減らし排ガスや騒音などの改善や渋滞解消を目指す。国交省や日本道路公団、都道府県などで組織する協議会で実施する。 事業費は国交省の百億円に加え、道路公団のサービスエリア（ＳＡ）でレストランなどを建設・管理する道路サービス機構とハイウェイ交流センターの二公益法人も、三百億円ある資産の利用者還元の第一弾として合計十五億円を出す予定。 道路公団の民営化では天下り先となっている二公益法人の解散が決まっており今年三月、政府、与党が還元を要請していた。今回の還元で、一千億円を超える剰余金を抱える公団ファミリー企業八十二社の抜本見直しにも影響しそうだ。 http://www.tokyo-np.co.jp/00/detail/20030614/fls_____detail__026.shtml |