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2003年06月14日(土) 00時00分

オウム“隠し資産”を売却 信楽町内の土地など破産管財人に任意提供 東京新聞

 オウム真理教(アーレフに改称)の破産に伴い、教団資産の売却利益を、教団による事件の被害者らに配当している破産管財人の阿部三郎弁護士は十三日、大津市内で会見し、信楽町内の土地と建物を教団の隠し資産として売却した、と発表した。同弁護士によると、教団信者の個人名義の資産が、管財人側に任意提供されたのは初めてという。 (加藤 益丈)

 売却されたのは、信楽町中野の宅地(約二百十八平方メートル)と、一九九四年に建築された木造二階建て民家(延べ床面積約百二十三平方メートル)。売却代金は数百万円という。

 管財人側はこの土地と建物について▽所有者となっていた出家信者(46)は個人資産を持たない▽この出家信者は購入について教団幹部から指示と資金提供を受けた−ことから教団の隠し資産と判断。明け渡し訴訟などの提訴を検討していたところ、教団側が今年五月、隠し資産ではないとしながらも「被害者への弁償に有効に使う趣旨で(土地と建物を)提供する」との申し入れ書と権利証などを阿部弁護士側に提出していた。

 この出家信者は今年一月、詐欺などの疑いで、県警警備一課などに逮捕され、五月に大津地裁で懲役一年、執行猶予四年の有罪判決が言い渡された。同課は捜査中の昨年七月、土地と建物について教団の隠し資産の疑いがあると、破産管財人側に伝えていた。

 オウム真理教は九六年三月、東京地裁に破産を宣告され、同五月、破産が確定した。負債総額は約五十億円。債権者のうち地下鉄サリン事件や松本サリン事件などの被害者約千二百人には、約三割に当たる十億円余りが分配されている。


http://www.tokyo-np.co.jp/00/sga/20030614/lcl_____sga_____000.shtml

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