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2003年06月14日(土) 00時00分

給与所得控除も縮小 政府税調 中期答申案を了承 東京新聞

 政府税制調査会(首相の諮問機関、石弘光会長)は十三日開いた総会で、消費税率を将来二けたに引き上げることや、所得課税の強化などを柱とする税制改革の「中期答申」案を了承した。十七日、小泉純一郎首相に提出する。年金課税強化や家族控除の縮小に加え、サラリーマンの給与所得控除を縮小する方針を打ち出すなど増税・負担増が目立ち、国民の反発を招きそうだ。

 給与所得控除は、サラリーマンの年収に応じて五段階の控除率で「必要経費」を算出し、その分を非課税とする仕組み。最低でも年間六十五万円が控除され、平均控除率は28・8%。例えば年収五百万円の人の場合、控除額は百五十四万円(30・8%)となる。

 こうした現状に対し、政府税調は「必要経費としてはあまりに大きすぎる」と判断。控除率の引き下げや控除額に上限を設けるなどして同控除を縮小することとした。

 単純に控除を減らすだけだと、その分課税所得が増えて増税となるため、会社員自身が必要経費を確定申告する制度の拡充や、納税者本人に認められる基礎控除(三十八万円)の増額なども検討する考え。

 中期答申案では、年金受給者の税負担を軽くしている公的年金等控除などの縮小に加え、現在は非課税となっている雇用保険の失業給付や遺族年金を課税対象とする方針も盛り込んだ。


http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20030614/mng_____sei_____002.shtml

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