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2003年06月13日(金) 00時00分

相談件数が急増/県消費生活センター県内の被害者宅に送られた架空請求書が記された「お悔やみ電報」=県庁で朝日新聞・

 県消費生活センターは02年度に寄せられた相談内容をまとめた。総件数は7897件で過去最多。01年度に比べ36・7%の増加となった。いわゆる「ヤミ金融」関連や、覚えのないインターネット利用料を請求される被害が目立った。

 相談件数は93年度を底に9年連続で増加している。トラブルの当事者を年代別にみると、20歳代が21・9%、30歳代が21・4%だったが、20歳代は前年度比222・4%の激増だった。

 内容では融資サービス関連が1350件で最多(前年度530件)。「多重債務を抱え返済できない」「ヤミ金融の回収業者から覚えのない請求をされた」などの相談が寄せられた。断ったのに勝手に口座に振り込まれて高額の返済を迫られる「押し貸し」のケースもあった。

 2位はオンライン等関連サービスで1238件(前年度525件)。「覚えがないのにインターネットのアダルト情報を利用したとして高額な請求書が届いた」「ネット利用中、知らぬ間に国際電話につながり通話料を要求された」などで、黒漆塗りのお悔やみ用電報で「身内や近所にご迷惑をかけることになる」と脅迫されたケースもあった。02年度の「お悔やみ電報」による請求の被害相談は25件だが、今年度は4月90件、5月約50件にのぼった。融資サービス、オンライン関連とも業者は県外がほとんどだという。

 床下や屋根の点検を名目に訪問し、シロアリ駆除などの契約をとる点検商法による被害も高齢者を中心に増えており、契約した人の半数が60歳以上だった。

 契約、購入金額は1万円以上5万円未満が最多だったが、先物取引や建物購入などで5千万〜1億円のケースも7件(前年度1件)あった。

 同時期に同年齢の人に被害が集中することがあり、同窓生名簿などの流出が疑われるという。同センターの南沢一敏所長は「請求書が来ても覚えがなければ無視すること。『3日以内に支払え』などの脅迫的な文面に惑わされないで」と話している。
(6/13)

http://mytown.asahi.com/fukui/news01.asp?kiji=2812

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