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2003年06月13日(金) 00時00分
読売が４億９千万所得隠し 東京国税局、寄付と認定 （東京新聞）昨年７月のグループ再編前の読売新聞社（東京都千代田区）が東京国税局の税務調査を受け、販売委託費用の名目で、赤字の米国子会社に提供していた資金の一部について、事実上の寄付金に当たるなどとして、２００２年３月までの５年間で計約４億９０００万円の所得隠しを指摘されていたことが１２日、分かった。経費の計上時期のずれなどによる経理ミスを含めた申告漏れの総額は約１２億５０００万円に上り、国税局は重加算税などを含め、５億円近くを追徴課税（更正処分）した。 関係者によると、読売新聞社は、同新聞衛星版「ザ・ヨミウリ・アメリカ」を米国で印刷、発行している「読売アメリカ社」（本社・ニューヨーク）との間で販売委託契約を結び、委託料を支払っていた。 国税局の調査の結果、一部は試読用の見本紙に絡む経費として支払っていたが、見本紙の実態がほとんどないことが判明。さらに、当時、米国で競合する別の新聞の値下げに対し、読売アメリカ社も販売価格を下げるなど値下げ競争が激化、赤字経営となっていたことが分かったという。 ◆主張理解されず残念＜読売新聞東京本社広報部の話＞ 昨年秋に東京国税局の定期税務調査を受け、海外で衛星版新聞を発行する子会社との取引で計上した費用に関し、一部国税当局との考え方の違いがあり、当社の主張が理解されなかったことは残念。最終的には指摘に従い納付した。今回の件は一部週刊誌が「裏金スキャンダル」などと掲載したものとは無関係である。 http://www.tokyo-np.co.jp/00/detail/20030613/fls_____detail__000.shtml |