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2003年06月12日(木) 20時17分

住基ネット 県が対応チーム設置−−市町村や県民との調整役に /長野毎日新聞

 住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)について「県本人確認情報保護審議会」が「県は当面離脱すべきだ」との第1次報告を出したことを受け、県は11日、市町村との意見交換や県民への情報公開などを進めていくための総合調整役となる「住民基本台帳ネットワークシステム対応チーム」(15人)を設置した、と発表した。一部で誤解も生んでいる報告内容を正確に市町村、住民に伝えて論議してもらう目的で、報告に対する県としての表立った対応は初めて。
 チームリーダーは、市町村課まちづくり支援室の岡部英則室長が兼務。ほかに、経営戦略局1人▽情報政策課7人▽市町村課6人——も、それぞれの現在の仕事と兼務する形で参加する。
 主な業務は、市町村との意見交換会の開催や市町村が行う住民集会などの開催支援、住基ネットの仕組みなどを分かりやすく広報するなど。また、田中康夫知事と片山虎之助総務相が既に開催することで合意した、国の調査委員会委員と県の審議会委員の意見交換会の実施についても調整役を務める。【西田進一郎】(毎日新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030612-00000006-mai-l20

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