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2003年06月12日(木) 00時00分
住基ネットで県が対応チーム 職員１５人で構成 市町村などと調整 （東京新聞）住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）から「当面離脱すべきだ」との県本人確認情報保護審議会の第一次報告を受け、県は十一日、市町村などに対する審議会の説明の場などを調整する「住基ネット対応チーム」を庁内に設置したと発表した。審議会報告では、“当面離脱”の前に、市町村の首長や担当職員、県民と、審議会で調査した住基ネットの実情について意見交換の機会を設けるよう県に求めている。 対応チームは市町村課、情報政策課、経営戦略局の職員十五人で構成。当面▽市町村長らとの意見交換会開催▽住民集会開催の支援▽住基ネットの仕組みやサービスの概要に関する分かりやすい広報−などに取り組む。 十五日には下諏訪町の総合文化センターでシンポジウムを開く。また、田中康夫知事と片山虎之助総務相の会談で持ち上がった、審議会と総務省の住基ネット調査委員会との公開討論会の実現も目指す考えだ。（中沢稔之） ◇ ◇ 県と同省は、田中康夫知事と片山虎之助総務相が先日、住基ネットの安全性などをめぐり、県審議会委員と同省のシステム調査委員会委員との協議で一致したことを踏まえ、開催時期や方法、協議テーマなどは今後詰めることを確認した。早期開催について県側は「八月下旬の二次稼働が控えている」ことを理由に挙げた。 また、県市長会は「審議会委員の話を聞く機会を設けてほしい」との知事要請について協議。委員からの意見聴取はしないとしたことについて、三浦大助会長（佐久市長）は「法律に従って準備を進めており、ここにきて委員を呼んでほしいとの意見はなかった。今後の対応は県と国できちんと相談して方針を決めてほしい」と説明した。県市長会は県の離脱に反対する要望を出している。（石川浩） http://www.tokyo-np.co.jp/00/ngn/20030612/lcl_____ngn_____002.shtml |