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2003年06月12日(木) 00時00分
住基カードＩＣチップの活用機能限定 県調査 住民需要も不透明 （東京新聞）住民基本台帳ネットワークで八月に交付が始まる「住基カード」で、ＩＣチップの空き領域を利用した独自の行政サービスを予定しているのは、県内では知多市のみにとどまることが県の調査で分かった。国は「自治体がさまざまなサービスを提供できるようになる」とＰＲしてきたが、実際には各市町村が「投資に見合う住民の需要がない」などの理由で二の足を踏んだ、とみられる。住基カードは八月のネット二次稼働から希望者に交付されるが、機能は転出入手続きの簡略化など限定的。各自治体が必要な装置を整えるなどし、カードの空き領域を利用すれば証明書の自動交付や施設の予約、検診結果の照会など各種の機能が可能になるという。 しかし、県が県内八十八市町村を対象に実施した調査（四月末現在）によると、独自サービスの実施に必要な条例制定の予定は、印鑑登録証の自動交付などを計画している知多市だけだった。 県市町村課は「印鑑登録証の発行などで既に別のシステムが構築されていたり、新サービスを組み込んでも投資に見合う住民の需要が見込めないといった理由で見送ったのでは」と分析する。 機能が限られているだけに、カードを必要とする住民がどれだけいるかも不透明。スタート時に発行を予定する枚数は最も多い名古屋市で六万枚、岡崎、一宮市は五千、豊橋市は二千、犬山市は五百、一宮町八十、最も少ない稲武町で六十五枚とばらついている。 カードの発行を受ける際には手数料が必要で、八十二市町村は一枚五百円、一村は千四百円を予定。未定は四市町村で、知多市は無料とする。手数料条例は三月議会で二十五市町村が制定し、六月議会で六十三市町村が制定を予定している。 また、発行機器を設置して独自発行を計画しているのは五十九市町村。地方自治情報センター（東京）に発行を委託する二十九市町村ではカードを申し込んで手元に届くまで、二−三週間かかる可能性があるという。 県市町村課は「運転免許証を持たない人が、身分証明書として利用するケースもあるだろう。将来、独自のサービスや他の市町村との共同利用を始める自治体が増えれば、カードの普及も進むはず」としている。（今村実） http://www.tokyo-np.co.jp/00/ach/20030612/lcl_____ach_____009.shtml |