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2003年06月12日(木) 00時00分
本人確認徹底で対抗 盗難通帳引き出し続発「本人確認実施中の張り紙がされている＝新潟市の第四銀行本店で（朝日新聞・）盗まれた通帳で現金を引き出される被害が全国の金融機関で相次ぎ、県内の各地方銀行も窓口で本人確認を強化し始めた。容姿や筆跡などをまねる「なりすまし」もあり、犯行は巧妙になっている。各行とも厳密なチェックへの協力を呼びかけているが、反発する顧客も少なくなく、担当者らにはとまどいもある。（後藤太輔） 「本人確認にご協力いただけない場合は、お支払いできないことがございます」。第四銀行の各店では今春から窓口などに張り紙を出している。 同行は昨年１２月と今年５月、県内の顧客から「通帳を盗んだ者の預金引き出し請求に応じたのは注意義務違反だ」として、損害賠償を求める訴えを新潟地裁に起こされている。 ■翌日に７８０万円 このうち長岡市に住む男性のケースは訴状によると、こんな具合だ。 昨年５月２０日ごろ、自宅マンションから、特殊な工具などで侵入するピッキング盗に通帳を盗まれた。 翌日正午ごろまでに計７８０万円を二つの支店で引き出され、男性が被害に気づいたのはその日の午後だった。支店責任者からは「係員は犯人が怖い顔をしていたので何も聞けなかった」との弁解を受けたという。 本人確認を強化することについて同行広報室は、「今までも十分な注意を払ってきたつもりだが、実際に被害が出ているのに放っておけない」と話す。 ■「副印鑑」廃止 通帳を盗まれた場合、すぐに金融機関に届け出ることが被害を防ぐ第一歩になる。しかし、県警捜査３課は「鍵を壊さず、部屋の状態を侵入前の通りに戻す『現場復元』をされるとなかなか気づかない。印鑑偽造の技術も向上し、３０分ほどで偽造できる」という。こうした中で、盗難に気づいたときにはおろされているというケースが相次いでいる。 今年１月、「本人確認法」が施行され、２００万円以上の現金取引では、顧客に対し健康保険証や免許証などの提示を求め、確認することが金融機関側に義務づけられた。 また、印鑑の偽造を防ぐために、通帳に届け出印を押す「副印鑑」をやめる動きも出ている。 ■怒り出す人も だが、以前は印鑑と通帳さえあれば多額の現金引き出しに応じていたこともあり、顧客の理解が得られないことも多い。 新潟市内の地銀で最近まで窓口を担当していた行員は「本人確認を求めるだけで『面倒だ』『客を疑うのか』と怒鳴り出す客もいる」という。「この不況下で客を失いたくないという思いも働いて、つい確認を避けてしまうこともある」と明かした。 |
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