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2003年06月12日(木) 11時31分
＜民事再生法違反＞ホリデイタワー前社長ら逮捕 会社の金を流用（毎日新聞）愛知県豊橋市で「ホテル日航豊橋」など複合商業施設を経営する「ホリデイタワー」（同市）と関連会社の再建を巡り、計６１００万円を私的に流用したとして、名古屋地検特捜部は１１日、同社前社長、宮坂博志（５０）＝東京都目黒区＝と公認会計士の不動産会社社長、福岡正悟（５０）＝同港区＝の両容疑者を民事再生法違反（詐欺再生）の疑いで逮捕した。同法（００年４月施行）の詐欺再生容疑で刑事責任が追及されるのは初めて。特捜部は今後、流用した金の使途などを追及する。２人は同社の元監督委員で管財人に告訴されていた。ともに容疑を否認している模様だ。 調べでは、両容疑者は共謀して昨年３月から６月にかけ３回にわたり、ホリデイタワーや関連会社「豊橋スポーツセンター」の口座から、自分名義や自分が役員の会社、福岡容疑者経営の会社名義の口座に計６１００万円を移して流用、債権者に損害を与えた疑い。 関係者らによると、宮坂容疑者らは「ホリデイ」社にホテルの売上金や大手スーパーのテナント料が振り込まれると、債権者に渡さず、別口座に移していたという。会社整理などに詳しい福岡容疑者が指南役として計画を立てたとされる。 総額４３４億円の負債を抱えた「ホリデイ」社などに対し、東京地裁は昨年５月、民事再生法に基づく再生手続き開始を決定した。しかし、宮坂容疑者らはその開始前と手続き中に会社財産を債権者の不利益になる形で処分していたとみて、特捜部は詐欺再生容疑が適用可能と判断した。同法は会社が破産状態になる前に裁判所に手続き開始を申請でき、経営者が原則として財産管理を行うことも認められている。 現在、「ホリデイ」は会社更生法に基づき再建が進められ、今年４月に支援企業として米国の大手投資ファンド「ローンスター」が選ばれた。 【北村和巳、遠山和彦】 ■ことば（民事再生法） 再建型の倒産手続きとして制定された。長引く不況を考慮して迅速で簡易な手続きを優先、申し立ての要件が緩く経営者は退任を迫られない。詐欺再生罪は手続きの公正さを確保する罰則で、債務者（経営者）が再生手続き開始の前後を問わず、自分の利益を図るため財産を隠したり、債権者の不利に処分した場合、１０年以下の懲役か２００万円以下の罰金に処せられる。（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030612-00001040-mai-soci |