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2003年06月12日(木) 20時17分
県の食品表示調査がスタート １２店舗で適正は８０％超 ／山梨（毎日新聞）食品の偽装・不適正表示をチェックする県の広域食品表示合同調査が１１日、スタートした。先月には全庁的な「県食品安全対策本部」を設置するなど、食の安全確保に向けた県の取り組みの一環。６月補正予算案では、一般県民が食品表示の監視役を務める１４０人規模の「ウォッチャー制度」も盛り込まれる見込みだ。食品安全推進室を中心に県果樹食品流通課や県民生活課の職員が、県内のスーパーなどで青果物、水産物、肉類の表示を抜き打ち調査。この日は調査を行った１２店舗すべてで、適正表示は８０％を超えた。 一方、一部食品で原産地表示がなかったり、立て札と品物の表示が異なるなどの不適正表示もみられ、職員が口頭注意で店側に改善を求めた。 県による表示調査は、昨年度も計４回実施されたが、今年度からは、チェーン展開する広域店舗は本庁が、地域限定の店舗は県内５カ所の地域振興局が担当する“二刀流”を導入。監視をさらに強化する。 広域調査は１２日にも県内１２店舗で行われ、年度内に１回２日間で計４回実施する予定。【夫彰子】（毎日新聞） |