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2003年06月11日(水) 07時04分
災害発生時の通信確保検討 東北の関係機関（河北新報）三陸南地震の発生時に情報通信が混乱したことを受けて、東北総合通信局は災害時もスムーズな通信が確保できるよう検討する組織を設置し１０日、第１回会合を同局で開いた。今後、情報通信事業者や東北６県、報道機関、東北電力、ＪＲの担当者らが意見を交わし、電話とデータ通信の効率的な活用策について提言をまとめる。２８人の委員のうち２７人が出席。座長の柴田義孝岩手県立大教授が「どのようなネットワークを構築すべきか意見を出し合い、来るべき災害に備えよう」とあいさつした。 協議では、ＮＴＴ東日本宮城支店やＮＴＴドコモ東北などがシステム保護のため通話規制を行った状況を報告。委員からは「災害現場の情報収集に携帯電話は不可欠。優先的につながる携帯電話の割り当てを増やして」「つながりやすくするため、機器の整備をすすめるべきではないか」といった意見が出された。 ＮＴＴドコモ東北は今冬にも、１１０番などにつながりやすい一般携帯電話の新製品を発売することを明らかにした。 検討会は今月末までに、一般加入電話と携帯電話に関し、システムに過大な負担をかけない利用方法をまとめる。さらに７月末までに、ホームページを使った災害時の情報提供など、データ通信の効率的な利用法も提言としてまとめる。 [河北新報 2003年06月11日]（河北新報） |