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2003年06月11日(水) 22時11分
東芝製品「不買」発言の波紋、さらに広がる（日経新聞）西室泰三東芝会長が議長を務める地方分権改革推進会議の議事運営をめぐり片山善博鳥取県知事が「県と東芝との取引を見直す」と発言した問題の波紋が広がっている。 県と東芝の取引は高度医療機器など主なもので10年間に約61億円。自治体の事業発注は一般競争入札が原則。指名競争入札でも東芝ほどの技術力のある大企業は不祥事でもない限り登録から除外できない。取りうる措置は県自身の意向で結べる随意契約から東芝を外すぐらいだが、県庁には発言を批判するメールや電話も届いている。 こうした批判を意識してか、片山知事は11日開いた記者会見で「まだ何も決めていない」と慎重な言い回し。「東芝とのつき合いの内容、状況を分析して冷静に検討している」と引き続き取引見直しの意向を示しながらも「我々自身が不公正になってはいけない」と揺れる心境ものぞかせた。 一方の西室氏は10日の記者団との懇談で、知事発言について「意見書や議事録をしっかり読んでもらっているとは思えない意見が出るのは極めて残念だ」と述べた。 (22:13) http://www.nikkei.co.jp/news/main/20030611AT1C1100411062003.html |