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2003年06月11日(水) 07時11分
国民負担50％程度明記へ・骨太の方針2003原案（日経新聞）政府が今月下旬にまとめる「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」（骨太の方針2003）の原案が10日明らかになった。社会保障改革で焦点になっている財政赤字を含めた潜在的な国民負担率の目標について、社会保障費だけでなく歳出全体の削減で50％程度にとどめる方針を明記。年金給付のほか地方分を含めた公共投資、公務員給与など総人件費の抑制を打ち出す。 潜在的な国民負担率は現在47％程度だが、社会保障費や国債の利払い費が膨らむため、2025年には60％程度まで高まるとされる。経済財政諮問会議の民間議員や財政制度等審議会は経済に及ぼす影響や財政健全化の観点から、社会保障改革に関連して同比率を50％程度に抑制するよう提言。一方、厚生労働省は「本来財政再建で対応する分まで社会保障にしわ寄せが来る」と反発していた。「骨太の方針」の原案は双方の意見を折衷。年金改革と潜在的な国民負担率の議論を切り離し、歳出総額の抑制という形で同負担率を50％程度に抑える目標を盛り込んだ。 (07:00) http://www.nikkei.co.jp/news/main/20030611AT1F1001310062003.html |