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2003年06月11日(水) 02時09分
自由財産９０万円まで拡充 破産法の改正要綱素案（共同通信）破産宣告を受けた債務者が手元に残して自由に処分できる「自由財産」の拡充を盛り込んだ法制審議会（法相の諮問機関）の破産法改正要綱素案が１０日、分かった。現在認めている「標準的な世帯の１カ月間の必要生計費」を増額した上、「３カ月間」に広げるのが柱。法務省は政令で定める１カ月間の必要生計費を現行の２１万円から「２５万−３０万円」程度に見直す方針を固めており、改正により、自由財産として認められる金銭は７５万−９０万円程度の水準に大幅に引き上げられることになる。 自由財産の拡充は債権者の利益に反するが、長引く景気の低迷で破産件数が増加する中、破産者の生活再建を重視した内容。破産した中小企業の経営者が事業に再挑戦できる基盤を確保する狙いもある。 法制審は１３日の倒産法部会で素案を審議し、８月までに正式に要綱としてまとめる予定。これを受け政府は今秋にも召集を予定する臨時国会に破産法改正案を提出する方針だ。（共同通信） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030611-00000015-kyodo-soci |