札幌市も「個人選択制」検討　住基ネット運用で新市長（朝日新聞）

　札幌市長再選挙で初当選した上田文雄・新市長（５５）は１１日午前、就任記者会見で、住民基本台帳ネットワークシステムの運用をめぐり、住民の意思による選択制の実施を検討する意向を明らかにした。上田市長は、４月も含めた２回にわたる市長選の公約に「選択制」を掲げていた。

　上田市長は選挙戦で、「（住基ネットは）大規模な個人情報の流出被害の危惧（きぐ）、国家による個人情報の一元管理、地方自治体への莫大（ばくだい）なコスト負担など、解決されていない問題がたくさんある」と訴えていた。

　この日の記者会見で、上田市長は「可能なら導入したい。ただ、一度接続したものを、どうやって外すか。可能かどうかを含めて検討する必要がある」と述べた。

　札幌市の人口は約１８５万人。市は昨年８月から住基ネットに接続している。選択制導入が実現すると、住基ネットへの参加は市民の判断となるが、総務省は「住民基本台帳法は全面接続することになっている。選択制は制度上ありえない」との立場だ。(06/11 15:58)

http://www.asahi.com/politics/update/0611/005.html

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