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2003年06月11日(水) 15時21分
＜大和都市管財詐欺＞被害者が国家賠償求め訴え 大阪地裁（毎日新聞）抵当証券などの「詐欺商法」で約１１００億円の被害を出した大和都市管財グループによる巨額詐欺事件で、近畿財務局（近財）との折衝役だった同社の元総務部長（６８）＝懲役３年の実刑確定＝が大阪地検の調べに「９４年にあった近財の検査で、グループ全体で７０億円の赤字になっていることが判明して以降、実現不可能な経営改善策を出し続けた」などと供述していたことが、１１日分かった。近財が同社に業務改善命令を出したのは９７年とされているが、近財がそれ以前に同社グループの破たん状態を認識できた可能性が浮上。被害者５３７人は同日、約３０億８１００万円の国家賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。裁判で被害者側は、国の無策ぶりを示す証拠としてこれらの調書を提出し、国の責任を追及する。 同社からグループ会社への融資体制について、近財が９４年ごろに不備などを指摘しているが、元総務部長は調べに対し、「実質経営者の豊永浩被告（６７）＝公判中＝が（近財に）平気でうその抗弁をしていた」とも説明。さらに「業務改善命令が豊永被告に郵送された際、封も切らず、弁護士らと近財に抗議し、全く反省しなかった」と供述している。 被害者弁護団は、調書とは別に９６年８月にあった大阪府警とのやり取りを記録した近財の内部資料を入手。それによると、近財は当時、約束手形を顧客に割引販売し、後で額面通り買い戻す同社の手形商法が出資法に抵触する可能性が高いことを知りながら、府警に「クレームはない」と伝えたため、捜査が行われなかったことも分かった。 原告側は「近財は遅くとも９７年末には被害を予見し、同社の抵当証券業の更新登録を拒否すべきだった」と主張している。一方、近畿財務局金融監督第３課は「コメントできない」と話している。【山本直】（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030611-00001073-mai-soci |