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2003年06月10日(火) 19時58分
住基ネットめぐり動き活発化 審議会委員招き、県民クが勉強会−−県議会 ／長野（毎日新聞）◇自民党県議団は総務省の担当者と県議会会派「県民クラブ」（７人）が９日、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）について「県は当面離脱すべきだ」との第１次報告を出した「県本人確認情報保護審議会」の２委員を招き、勉強会を開いた。報告が出された経過や意味についての委員側の説明が中心で、踏み込んだ議論にはならなかった。一方、自民党県議団（９人）は同日、東京都内で総務省の担当者との勉強会を開催。７月県議会を見据え、住基ネットをめぐる動きが県議会でも活発化してきた。 県民クラブは、宮沢敏文会長ら３人が欠席し、新人４人が参加。審議会からは弁護士の清水勉委員、県協同電算ネットワーク部長の佐藤千明委員が出席した。 質疑では、「離脱は違法」とする総務省の見解について、清水委員は「総務相が『違法だ』と言ったら違法になるんじゃなくて、法律全体を見てどうすることが違法なのか適法なのかを責任もって考えるのが自治体」と強調。また佐藤委員は「世界中の不正アクセスや（コンピューター）ウイルスなどの状況を見ると、（現在の対策で）安全だと断言する状況にない」と話した。 清水委員は終了後、「ここまで調査させてもらい、実情を説明しないで仕事をやめれば我々の責任が果たせない。（我々の報告を）読んだうえでどこが疑問か言ってほしい」と話し、自治体や住民向けの説明への意欲を語った。 県議会では、県民協働ネット（５人）も１０日午前、審議会委員２人を招いて勉強会を開く。【西田進一郎】（毎日新聞） |