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2003年06月10日(火) 00時00分
住基ネット離脱求めた2人 知事の研究会起用（朝日新聞・）住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の問題点などを調べる目的で松沢成文知事が設置する私的な研究会のメンバーが９日、わかった。田中康夫長野県知事に５月下旬、住基ネットからの離脱を求めた「長野県本人確認情報保護審議会」の委員２人が含まれる。住基ネット反対の強硬派もおり、実態調査の結果次第で国に見直しを要求する構えをみせている松沢知事の判断にどう影響するかが注目される。研究会の委員は、座長を務める田島泰彦上智大教授（憲法・メディア法）のほか、清水勉、森田明の両弁護士とネットワークセキュリティー会社コンサルタントの吉田柳太郎の計４氏。清水、吉田の両氏が長野県の審議会の委員を務めている。 両氏とも、田中・長野県知事に住基ネットからの離脱を求めることに賛同した。清水氏は、やはり長野県の審議会委員を務めるジャーナリストの桜井よしこ氏と並び、住基ネット反対の「最強硬派」と目されている。 また、田島教授は住基ネットに接続していない東京都杉並区で山田宏区長の私的諮問機関の委員長を務めている。私的諮問機関は５月末、住基ネットについて「多くの不安や問題点があり、不十分だ」とする報告書を山田区長に提出している。 |
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