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2003年06月10日(火) 07時09分

ヤミ金融暗躍 自己破産急増 東北・4年前の2倍以上河北新報

 自己破産を申請する消費者や企業が増加の一途をたどっている。東北6県の昨年の自己破産申請件数は1万7447件で、4年前の2倍以上に達したことが9日までに分かった。ヤミ金融業者の強引な取り立てから、やむなく自己破産を申請するケースなどが急増しているためとみられる。だが、破産後も違法な債権回収や、「(破産を通知する)官報掲載料」などと偽って現金を請求する例が後を絶たず、ヤミ金被害の深刻さが際立ってきた。

 東北6地裁が受け付けた自己破産手続きの申請件数はグラフの通り。昨年は98年(8152件)の2.14倍になった。青森地裁管内で2002年に前年の約1.5倍に達するなど、各地裁とも昨年になって急増しているのが大きな特徴だ。

 自己破産件数の推移を見ると、1980年代前半に「サラ金地獄」が社会問題化し、個人の自己破産は一時、減少傾向を示した。その後、バブル景気に伴い91—93年に「無駄遣い型」による若者のカード破産が急増。いったん沈静化したものの、96年からリストラや収入源による「生活苦型」が広がった。

 このところの増加傾向は、ヤミ金融の横行と関係があるという指摘がある。仙台弁護士会・消費者問題対策特別委員会委員の小野寺友宏弁護士は「ここ1、2年、法外な高金利で金を貸し出すヤミ金融業者の強引な取り立てが表面化している。自己破産申請者が増加し始めた時期と一致している」と話す。

 最近では、破産宣告や債務の免責決定を受けた人の個人情報が官報に掲載されるのを悪用し、ダイレクトメールや電話などで借り入れを勧誘するヤミ金融が増加。「官書普及協会」などの名称で公的団体のように装い、官報掲載料をだまし取ろうとする詐欺事件も起きている。

 仙台弁護士会はヤミ金融の被害防止を図るため、業者の口座と判明した場合には口座解約などの措置を取るよう全国銀行協会に要請。各弁護士会にも協力の働き掛けを始めた。
 小野寺弁護士は「免責決定を受けた人は原則としてその後10年間、再度の免責決定を受けられず、ヤミ金融は回収しやすいと踏んでいる。(破産、免責決定によって)債務がなくなった個人は、ヤミ金融の格好のターゲットになりやすい」と利用者にも警鐘を鳴らしている。
[河北新報 2003年06月10日](河北新報)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030610-00000011-khk-toh

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