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2003年06月10日(火) 03時00分
節電器：出火事故多発で全国調査 経産省、回収命令発動も（毎日新聞）経済産業省所管の独立行政法人「製品評価技術基盤機構」（ＮＩＴＥ、東京）は９日までに、販売会社「アイディック」（船原新社長、任意整理中）が効果を偽って販売した節電器「省電王」から３０件以上の出火事故が起きたことを受け、原因分析のための全国調査を始めた。消防機関などを通じて発生状況を調べ、アイディック側にも報告を求める。調査の結果、「人命への危険がある」と判断された場合、経産省は回収命令を発動する。 同機構は調査の際、必要に応じて再現テストを実施。原因や被害実態などは経産省に報告され、同省は回収命令や行政指導などの必要な措置を取る。同機構は警察や地方公共団体、業界団体などにも調査結果を伝え、再発防止に役立ててもらう。 ア社は９６年〜０３年１月に「３割以上の効果がある」と偽って販売。少なくともメーカー４社に製造委託し、販売総数は１０万台超とみられる。 ３０件の自社製品の出火事故があった電気機械メーカーは毎日新聞の取材に「仕様書違反だった」と製品の欠陥を否定。９８年３月から一定温度で電流を遮断する「温度ヒューズ」を内蔵、０２年夏まで製品供給を続けた。このメーカーはア社との間で「『火災』でなく『焼損』」と事故の呼称を決め、消防に通報しなかった。しかし、９８年２月に札幌市白石区の事務所兼住宅で省電王が焼けたケースは１１９番があり消防が認知。同市消防局は消防法で通報を義務付けた「火災」と判断した。 ＮＩＴＥ製品安全技術課は「温度ヒューズは対症療法にすぎない。人命、財産に影響を及ぼすという観点から調べ、結果は速やかに公表したい」と話している。ＮＩＴＥは消費生活用品が調査対象で消費者保護を目的にしているが、「購入者は小規模事業者ばかりで、消費者という可能性を秘めている」と判断、今回の調査を始めた。【栗田愼一】 ［毎日新聞６月１０日］ ( 2003-06-10-03:00 ) http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20030610k0000m040141000c.html |