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2003年06月09日(月) 16時47分
節電器販売で被害続出 １５道府県で救済の動き（共同通信）「電気代が３割以上安くなる」などと持ちかけて、実際は効果のない節電器を売りつけられたとする被害が全国で相次いでいる。被害者の大半は商店や飲食店の経営者。不況で少しでも経費を節減したいという心理に付け込んだ悪質な商法だとして、「節電器詐欺被害者の会」（事務局札幌市）も結成され、訴訟や刑事告訴を検討している。被害者の会によると、問題の節電器を主に販売していたのは今年１月から営業を停止している東京都内の電気機器販売会社。数年前から、電圧を１００ボルトから９５ボルトに下げて使うことで電気代が大幅に節約できるとする節電器を各地で販売。「万一効果がなければ返金する」と説明し信用させ、１件平均約７０万円で契約させていたという。 実態は不明だが、被害者の会は岩手を除く４６都道府県の約１２００人の被害者を把握。北海道をはじめ、少なくとも１５道府県で、弁護士による被害相談など救済の動きが出ている。（共同通信） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030609-00000104-kyodo-soci |