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2003年06月08日(日) 11時22分
宮内庁信組使途不明金、事務責任者が３億円着服（読売新聞）宮内庁信用組合（組合長・羽毛田信吾宮内庁次長）の使途不明金問題で、同信組の事務責任者が約１０年にわたって計３億円余を着服していたことが、７日までの同信組の内部調査でわかった。責任者は内部調査に「競馬などのギャンブルに使った」と答えており、信組は近くこの責任者を業務上横領容疑で警視庁に告訴する方針を固めた。同信組を巡っては今月２日に行う予定だった警視庁職員信用組合との対等合併が延期となっているが、宮内庁信組は責任者の着服分を補てん、改めて警視庁職員信組との合併を目指す考えだ。 この責任者は、宮内庁信組に４０年近く勤務するベテラン職員。 宮内庁信組によると、同信組の店舗は皇居内にある宮内庁の本店だけで、窓口業務はこの責任者を入れて数人が行っている。しかし、この責任者は入金から伝票記入、出金、帳簿処理までを１人で仕切り、監査も自分で行っていた。 一方、責任者の上司として専務理事と常勤理事が詰めているが、どちらも運営のほとんどを責任者に任せていた。 同信組では、入出金の伝票処理は手作業で、現金の出し入れも手渡し。ＡＴＭ（現金自動預け払い機）もなく、この責任者は１０年ほど前から、入金された現金を抜き取っては現金を着服していたという。 宮内庁信組は、金融庁の信組一斉検査で、２０００年３月期の財務内容について検査を受けた。しかし、金の流れはこの責任者しかわからず、帳簿処理も巧妙で、問題は発覚しなかった。 宮内庁信組は昨年１０月、警視庁信組を存続組合とし、今月２日をめどに対等合併することで合意。統合に向けて両信組合同の帳簿調査を進め、この過程で先月末になって３億円を超す不正経理が発覚した。 合併合意後、この責任者は「伝統ある宮内庁信組の名を残すべきだ」「健全経営で合併は必要ない」などと、電話で組合員の総代らに電話をかけ、説得工作も行っていた。 中には呼応する組合員もいたが、多くの組合員は「ＡＴＭが設置されるなど便利になる」などと合併を歓迎していた。 同信組は、横領額を確定させたうえで責任者を警視庁に告訴する方針で、宮内庁幹部は「全容解明は捜査当局に任せることになる」と話した。（読売新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030608-00000001-yom-soci |