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2003年06月07日(土) 00時15分
消費税率「将来は欧州並みの２けたに」 政府税調（朝日新聞）政府税制調査会（首相の諮問機関）は６日の総会で、消費税について、１７日にまとめる税制改革の中期答申で「将来は欧州並みの２けた税率が必要」と明記する方針を決めた。１０〜１５年後を念頭に、現行の５％から欧州各国と同水準の１０％台後半に引き上げることを想定している。 小泉首相は消費税率を「在任中は上げない」としている。このため、具体的な増税時期や増税幅を盛り込むことは見送った。また、消費税が１０％以上になった場合は、食料品への軽減税率の適用や、仕入れ時に税額を明記した請求書の保存を求める「インボイス方式」の導入が必要と指摘する。 消費税増税をめぐっては、日本経団連が持続可能な社会保障制度の構築と財政再建のためとして、０７年度までに１０％、２５年度までに１８％へと段階的に引き上げる改革案を提言している。 (06/07 00:15) |