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2003年06月07日(土) 15時26分
消費生活相談、過去最高の６８９２件（四国新聞）県消費生活センターなどが二〇〇二年度に受け付けた消費生活相談は六千八百九十二件で、前年度比３０・５％の大幅増となったことが県のまとめで明らかになった。長引く不況を受けて、フリーローンやサラ金業者に対する高額・多重債務に悩む相談が激増したことに加え、相変わらず携帯電話を使った手口の「ワン切り」など電話情報提供サービスに関する被害が目立っている。県は県消費者保護条例などに基づき、悪質業者への指導を強化するとともに、被害にあった消費者には、できるだけ早急に相談するよう呼び掛けている。まとめによると、相談件数は前年度に比べて千六百九件増加。件数、増加幅ともに過去最高を更新しており、初めて六千件を突破、七千件に迫る勢いで激増している。 相談の種類別では「フリーローン・サラ金」が前年度の約二・五倍の八百七十二件でトップ。不況を背景に多重債務や自己破産に関する相談が目立つ。以下は「電話情報提供サービス」（六百八十三件）、送り付け商法などの「商品一般」（二百三十件）など。電話情報関連ではワン切りのほか、ツーショットダイヤルやアダルトサイトなどの被害も増えている。 また、言葉巧みに異性を呼び出して一定期間付き合った後、高額のアクセサリーなどを売り付ける「アポイントメントセールス」など手の込んだ手口も横行している。 相談者を年齢別にみると、最も多いのは三十歳代で千四百三十二件。二十歳未満の相談件数が二百七十件と倍増しているのも特徴で、相談内容のほとんどが電話情報関連だった。また、三十歳—六十歳代までの相談内容はフリーローン・サラ金が一位となっている。 相談者数は被害者全体の数％から１０％と言われており、県は県全体の被害総額は年間で「少なく見積もっても数百億円に達している」と推測。事態を重くみて、消費生活センターや県内四カ所の県民センターに置く相談員を増員するなど、相談体制の強化を図った。 県県民参画課は「（電話情報関連などは）情報化の進展を反映して相談件数が増加している。また、身に覚えのない請求や法外な高額請求などがあったとしても、すぐに払わずにまず相談してほしい」と話している。 http://www.shikoku-np.co.jp/news/social/200306/20030607000215.htm |