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2003年06月06日(金) 23時39分
消耗戦に疲れた？ 携帯電話各社、「安売り」見直しへ（朝日新聞）携帯電話端末の「安売り」路線見直しの動きが強まっている。普及が進み、新規顧客を獲得しても通話料収入の増加を見込めなくなりつつあり、携帯各社に「赤字覚悟の消耗戦は避けたい」との思いが強まっているためだ。 新規加入者ならば端末は「０円」という看板が、かつてはみられた。携帯各社は代理店に対して「１台につきいくら」といった形で販売手数料を払っており、代理店は値引き販売しても、手数料で利益を上げられる仕組みだ。携帯各社は高い手数料を払っても、通話料金と基本料金で利益が確保できた。「０円」とはいわなくても、手数料を利用した割引販売も一般的だ。 だが、携帯各社はこの仕組みの見直しに動き出している。 「ａｕ」を展開するＫＤＤＩの１台あたりに換算した手数料は、０３年３月期決算では前年比２０００円減の４万円。今年度はさらに４０００円減らす方針という。 Ｊ−フォンもこの１年で販売手数料を１台あたり２４００円減らし、３万７６００円とした。 業界トップで優位に立つＮＴＴドコモの販売手数料は、「他社より１万円ほど安い」（立川敬二社長）というが、それでもコスト削減のため、今後はさらに削減する方向という。 見直しの大きな原因は、市場の成熟化だ。携帯電話・ＰＨＳを合わせた加入者数はすでに８０００万を超える。買い替え需要が中心になり、手数料を出しても、基本料金や通話料金の増加は見込めない。 新規顧客にしても、ＫＤＤＩでは「携帯を積極的に使う人はすでに持っている。これから新たに購入する人に多くの通話量は望めず、通話料金で手数料を回収できない」と見ている。 携帯会社が手数料を減らすと、店頭での販売価格の上昇につながる。業界関係者によると、最近は旧型の「在庫一掃セール」をのぞいて激安商法はめっきり減った。カメラ付きなどの高機能機種の増加もあって、最近の携帯端末の販売実勢価格（新商品）は２万〜３万円だ。 大手３社の端末を扱っているという北海道の販売店は「新商品の無料提供は１年ほど前にやめた」と話している。(06/06 22:04) |