都に登録ヤミ金融７３４業者に行政処分申し立て全国対策会議（東京新聞）

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2003年06月06日(金) 00時00分

　全国ヤミ金融対策会議（代表幹事・宇都宮健児弁護士）は五日、都に貸金業登録し、法定金利以上の利息で貸し付けていたヤミ金融業者七百三十四社に対し、登録取り消しや業務停止などの行政処分をするよう都貸金業対策室に申し立てた。

　同会議は先月二十八日以降、高利で暴力的な取り立てをする悪質な業者約五千三百社を、出資法違反の疑いで警視庁など全国の都道府県警に一斉に刑事告発。このうち、東京、埼玉の被害者に貸し付けていた七百三十四社が都の登録業者だったため、行政処分の対象にするよう求めた。

　同会議によると、これらの大半が登録から三年未満の「都（１）＝トイチ」と呼ばれる業者。都登録という「ブランドイメージ」と、多数の登録業者があって、対策が後手に回りがちな大都市を狙い、登録するとみられている。

　都は二〇〇二年度から担当職員を倍増して対応を強化し、本年度は六月五日時点で十四業者に対し登録取り消しなどの行政処分を下している。