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2003年06月05日(木) 00時00分
住基ネット「選択制」に 杉並区（朝日新聞・）住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）から離脱していた杉並区が、一転「区民選択制」で接続することを決めた。「区長に課せられている個人情報保護の義務と、住基ネット参加の義務と、この二つの義務の対立の中で、私は今回の選択をした」。４日の記者会見で山田宏区長はこう語った。杉並区は昨年８月、個人情報保護法が整わないうちは、個人情報漏洩（ろう・えい）のおそれがぬぐい去れないとして、住基ネットから離脱した。 その個人情報保護関連５法が今年５月に成立。山田区長は今回の判断について「個人情報保護５法は不十分だが、法が整わないうちに住基ネットをスタートさせた国の形式的な違法性はクリアされた」との認識を示した。 一方、５月に行った区民アンケート（回答総数１２５５件）では「接続に反対」が６７％だった。これに対し「住基ネットの利便性を享受したいという住民の権利も認めていく必要があった」と述べた。 山田区長は、かねてから「住基ネットは、参加、不参加の２極ではなく、個々の区民に選択の自由があるべきだ」と、「選択制」を持論として掲げていた。 もっとも、想定していたのは、不参加を選択する横浜方式ではなく、「参加」の希望をとる方式だったが、「いまの住民基本台帳法で、参加希望者のみを接続するというのは、法律上どうしても認められないという結論に至った。横浜方式がギリギリ」と説明した。 都は「依然違反」 杉並区の方針転換について、都総務局は「（横浜方式は）住民全員が参加した段階では適法だが、それより前の段階においては依然として住基法に違反している。都としては、速やかに全員参加できるよう、その時期を区長が明示し確約した上でなければ、区長が提案した方式への対応はできない」とコメントした。 中野区の田中大輔区長は「区としては、住基法の趣旨から、選択制が法的に可能だとは考えていない。再接続の検討にあたっては、区独自の対応策を講じることも視野に入れて、作業を進めている」とコメントした。 区民選択制 区民が個々の自由意思で住基ネットへの「不参加」を選択することができる。横浜市が実施している方式と同じ。導入するに当たって、杉並区は年度内を目標に、区内の住基システムについて、国際的に認証されたセキュリティー基準「ＩＳＭＳ」を取得する。また、システムの運用状況を監視する区独自の第三者機関を設置すると同時に、全国の自治体に呼びかけて、共同の監視機関の設置を図る。さらに、住基ネットに接続した後、危険性が明白になったときは、ただちに切断する、などとしている。 |
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