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2003年06月05日(木) 07時40分
「首長による脱住基ネットは不可能」 総務省が通知へ（朝日新聞）長野県の本人確認情報保護審議会が田中康夫知事に住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）からの離脱を求める中間報告を出した問題で、総務省はこれに対する「反論文」をまとめ、全国の都道府県と政令指定市に５日通知する。「首長による住基ネット不参加は不可能」と結論づける内容で、８月の本格稼働を前に「脱住基ネット」の動きが全国的に広がるのを強く警戒していることをにじませている。 長野県の審議会の中間報告は全国の市町村に波紋を広げており、総務省にも「住民からの問い合わせに答えられるよう、総務省として見解を詳しくまとめてほしい」という要望が寄せられていた。「反論文」はこれを受けて作成したもので、市区町村に対しても、都道府県を通じて周知を図る。 中間報告は、「インターネット経由で情報が流出する恐れがある」と指摘している。これについて「反論文」は、住基ネット自体は堅牢（けんろう）に守られており、仮に庁内ＬＡＮのセキュリティーが不十分でも、住基ネットにウイルスやハッカーが侵入する恐れはない、との判断を示した。その上で「庁内ＬＡＮの管理が不十分だから住基ネットに接続しないというなら、市区町村の情報システムをすべて停止しなければならない」と批判している。 自治体の首長が住基ネットに参加しないことを決められるかどうかについては、「住民基本台帳法上、本人確認情報に対する危険性が現実化したとき、市区町村長や都道府県知事が一時的に接続しないことはあり得るが、この規定を独自に解釈し、参加しないことはできない」と結論付けている。(06/05 07:40) |